10/05/29 01:21:33
＜71超説＞
・会計士業界は就職難の状況にあり、近年の合格者数大幅減少の傾向からみても
極端に合格者を絞る必要がある
・「原則として71％」であるから、71％を超えても差し支えない
・合格者を極端に減少させても、5月合格者の論文合格可能性は極めて低く、
試験制度の改正を想定すれば、5月試験不合格者が不合格を悲しむこともない。
・5月試験は実際には難易度は12月とそれほど変化は無い
＜71説＞
・「原則として71％」として明文規定があるのだから、それに従うべきであり、
また、例外とみなす積極的理由はなんら見当たらない。
＜71未満説＞
・「原則として」としているのは、難易度が変化した場合の対処策であり、
この文言の意図するところは、12月との公平性を重視するところにある。
だとすれば、明らかに12月試験よりも難化している以上、
形式的に71％とするのではなく、合格得点比率を下げるのが
真に公平性を保つことができるというものである。
・就職難は短答の合格者を減少にする理由にはならない。
なぜなら、論文式試験でも十分合格者を絞れるはずだし
金融庁はむしろ合格者を減少させたくないはずである。