10/05/17 21:50:12
日本公認会計士協会は１７日、公認会計士試験を２段階に分け、新たに「准会計士」の資格を設ける制度改革案を公表した。
改革案によると、第１段階を基礎知識を問う短答式の「予備試験」とし、合格者に「准会計士」の資格を与える。
准会計士は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で、第２段階となる論文式の「公認会計士試験」を
受験でき、合格者に「公認会計士」の資格を与える。
予備試験の合格者は年間１５００～２０００人を想定。准会計士には会計の専門家として、一般企業などで幅広く活躍することも
期待している。会計専門職大学院の修了者には、予備試験で一定の配慮をする。
公認会計士制度は平成１８年に、会計士の人員増を目的とする新制度が導入されたが、合格しても監査法人に就職できず
資格取得に必要な実務経験を受けられないケースが続出した。
そのため金融庁は、昨年１２月に有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」を設け制度の見直しに着手。
年間の合格者数を現在の３０００人から２０００人程度に減らす一方、会計士協会の提言も参考に、６月めどに見直し案をまとめ
早ければ２３年度をめどに導入する方針だ。
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