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日本公認会計士協会は２７日までに、公認会計士試験制度の改革案をまとめ、
大塚耕平内閣府副大臣に提出した。予備試験を新設し、合格者に一定の資格を
与えることで会計事務所などへの就職を支援するのが狙い。会計士制度に
関する金融庁の懇談会を通じて具体策をまとめ、数年以内の実現を目指す。
現行制度では、公認会計士になるためには試験合格後に２年間の実務経験
が必要。ただ最近は、合格者の増加や不況の影響で実務経験を得られない人
が急増している。
新制度は予備試験合格後、３年間実務を経験した上で本試験を受ける仕組み。
本試験合格後の実務経験は免除する。予備試験の難易度や与える資格の
内容は今後検討する。
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