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司法修習修了後も法律事務所に就職できず、
実務経験ゼロからいきなり独立開業せざるを得ない若手弁護士が増えている。
同様に、難関資格である公認会計士、税理士等の合格者も就職状況が悪化しているが、
こちらの場合は弁護士よりもさらに状況が深刻だ。
会計士、税理士の場合は2年以上の実務経験がなければ業務団体に登録をすることができない。
つまり、試験合格後に監査法人、会計事務所等に就職できなければ合格証書は何の役にも立たないのだ。
弁護士とは異っていきなり独立開業ということができないため、今後は試験合格後も
フリーター、ニートを続けたり、異業種に進まざるを得ない者が増える可能性が高い。