09/02/19 00:55:40
>>434
長期平均操業度（＝正常操業度）っていうのは…
前提として３～５年の比較的長期間の安定操業状態を想定して、その想定期間全体で、ある予定生産量を達成すると見込んでいるわけなのね。
で、その予定生産量を基準にして算定した操業度を、想定期間に合理的に配分して各期の基準操業度（：正常操業度）として設定するわけ。
だから、たまたま１年間という会計期間で見たとき操業度差異が発生したとしても、３～５年全体での想定した操業度を達成することを目的としている以上、
翌会計期間において差異が解消（相殺）する可能性もある以上、１会計期間で発生した操業度差異は次期以降に繰り越されるのが妥当ってことになるわけっす。
もっとも、当期がその想定した期間の最終期間であれば期待実際操業度（基準による原則法）の場合と同様に原則売上原価に賦課するってことになるけど。
ただし、不確実性の高い現在の企業環境を考えると、長期安定操業状態でないのは明らかであるため、この正常操業度が適する状況は存在しにくいと言われ、期待実際操業度の例外の1つとなっている次第ですわよ
今日は指名が多いぜヒャッホーィ