09/12/05 20:46:13
【茨城】ＴＸ沿線開発事業の損失で茨城県土地開発公社が破綻
約97億円の債務超過に陥り、県の支援を受けて再建中の県土地開発公社が、地価下落に
伴い時価評価による保有土地の含み損が２００９年度末で約46億円に上る見通しであることが
23日、県議会県出資団体等調査特別委員会（西條昌良委員長）で分かった。県は同公社の
経理に、保有資産を簿価でなく時価評価する低価法の導入を検討していることも明らかにした。
低価法が適用されると、地価動向が好転しない限り、保有土地の評価損が毎年度決算で発生。
税金の追加投入による損失穴埋めは46億円で済まない可能性が高い。
同公社は05年度決算で約97億円の債務超過に転落。県は補助金などを投じ、債務超過分を
10年分割で処理する支援策を立てた。同時に同公社が保有する土地の時価評価分２２６億円
（05年度末）を長期貸付金の形で投入し、金融機関からの借金を帳消しにした。公社は土地を
売って貸付金を返済しているが、売却が進まず償還はまだ約７億円。
含み損が生じ始めたのは、ひたちなか市などに保有する土地約57㌶（05年度当時）。08年度末に
あらためて時価評価すると、約36億円の含み損があり、過去３年間の地価の平均下落率（５・５％）で
試算すると、09年度末には含み損約46億円に膨らむ見通しと分かった。昨秋のリーマン・ショック以降、
実勢地価はさらに下がっており、試算を上回る可能性もある。
県は「公社に評価損を穴埋めする資金力はなく、いずれ県費で処理を迫られる」（都市計画課）と
している。低価法の適用は早ければ09年度決算からの見通しで、県は来年度以降、新たな
税金投入を迫られそうだ。
地価下落の影響で、評価損や売却損によるに２次損失は、同じく県の支援で再建中の
県住宅供給公社でも07年度決算の約17億円に続き、08年度決算でも約60億円が発生。
県は本年度予算の最終補正でどう処理するか頭を痛めている。
県は昨年９月、県３公社（住宅供給、土地開発、開発）の債務とつくばエクスプレス沿線
県有地の処理に、向こう20年間で計約１７００億円の税金投入が必要との試算を公表した。
2009年10月24日 茨城新聞
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