09/05/25 02:54:28 0
825さん
８２６です。
給料水準を満たす会社がほかにないとすれば、耐えて何らかの対応策を探すしか
ないと思われます。「ほかに行けない」という事情が、彼らの行為をエスカレート
させる要因でもありますが。
かなり切実な問題という認識で申し上げます。
地域差があるという前提ですが、法律家、国家機関は頼りになりません。
他レスの好意を無視するようで申し訳ありませんが、「労働１１０番」などは
、主に連合＝民主党系がバックで、組合がない会社での労働問題については実に
淡泊です。冷淡といってもいいでしょう。労働問題専門の弁護士組織がありますが、
とある事件で相談を試みましたが、まったくの他人ごとです。顧問料をくれる金主には
報酬分の対応をしますが、非組合員はその他大勢だということです。まあ、旗印が違うだけの
腰抜けの集まりです。彼らにとって報道されること自体が、ポイント獲得つまり評判を上げる機会です。
「評判」と「実践」は違うのです。
労基署も「過怠により総務省機関に問い合わせする」などといわないと、本気で動きません。
上場企業の不正追及は彼らの出世のネタになるが、小さい事件は手間がかかるだけと嫌われる傾向にあります。
加えて、企業内での労働問題にからむ不正追及等は社員全員を敵にまわし、文字通り孤軍奮闘せねばならず、
孤立無援、四面楚歌ではまず勝ち目はありません。当然、民事での話です。
個人的には、つらいでしょうが、少し時間をかけて動向を観察、調査した方がいいと思います。
私もかなり厳しい労働問題に直面してきたので、だいたいのことは話せる自負があります。
何かあったら、再度、レスしてください。