10/04/09 19:39:57 Y3g6FoXC
＞判例上、「公務員として」守るべき規範というのが確立してんのよ。
それだけ地方公務員法というのは、ビックリするような効力がある。
逆にいうと、それだけ公務員だと「首切りしにくい」ということとになる。
これでは教委もしくは学校長が理想とすべき教育活動を徹底する上で大きな「足かせ」となる。
労働者天国 では困る
任命権者の意向に沿わない人間は、合法的な「雇用契約打ち切り」などでどんどん職場から追放できる手段を留保しておくことが重要だろう。
それで教委あるいは学校長が「理想とすべき教育活動」が具現化できるだろう。
すべては納税者へのサービスを優先させ、職員の福利厚生や労働条件改善は二の次三の次にすべきだろう。
公務員的雇用だとこのあたりが徹底できない。
やはり、公務員身分を外して「任期つき任用制度」などが一般化できる方向性に持っていくべきだろう。