09/12/25 21:38:20 TPwoG5l1
>>213
市町村立でもいいが、公設民営方式で「教員は非公務員」でなければならない
できれば、学校運営も専門サービス業者に入札などで運営委託方式が望ましい。
これで、住民は学校教員に対して、不都合があれば何の憂いもなくクレームがつけられるし、クレームが多ければ教師の雇用側は顧客に配慮して当該教師の解雇または勤務先変更を真摯に検討することになる。
これでこそ、消費者主権が教育分野ででも具現化できるというものだよ。
塾・予備校と同じサービス提供者側に「競争原理」が適用されるわけだね。