10/04/30 21:23:51 GPjJvCIM
国民への「充実した福利厚生」を本当に望むのなら、むしろ企業（雇用する側）が給料以外の福利厚生（社会保険や各種手当て＝家族手当、住宅手当、通勤交通費etc）を負担させるのを一切やめて、法人税で一括し、すべて国が福祉政策として実施する、という手があるぞ。
ま、今の児童手当もその一環だろうな。
これなら勤める企業規模。勤め先などにかかわらず、国民が受けられる福祉には差がなくなる。
有名大企業へこぞって新卒者が殺到する就職事情も一転するかもしれないよな
こういう政策を提言したらどうかな？
もちろん、今でも高すぎる高い水準にある法人税は、これ以上上げられないから、この諸施策の財源の多くは消費税から、ということになるな
どうよ