10/03/16 11:30:08 rcT/gXBe
>>535
本当に労働者に必要なことならば、法人の雇い主（企業側）に労働者への過分な福利厚生を負担させずに、社会全体で負担すべきだろう。
労働者への出産や病気休職時の「経済的な補償」が必要だ、というのなら一部の大企業や官庁（の雇い主＝経営側）に負担をさせるのではなく、それこそ「政策」として、全労働者一律にひろく適用すべきだろう。
この場合、それこそ「税金で」世話することになる。
消費税大幅UPを呑めるのかどうかだろうね。
それだけの 世論 が得られるかがすべてだろう。
それでなくとも、日本の企業の法人税＋社会保険負担分などを含めた「公租公課」は世界的に高すぎるレベル であることは知っているよな。
だから、これ以上の企業への負担増は企業の競争力低下を招く。
まずは 公務員の待遇を見直せれば、次は大企業労働者へも及ぶだろう。
この国は もはや衰退段階 なのだから、これ以上の「優遇」はもはや望むべくはないはずだ、今まで当然のように享受していた部分もそれこそ「（事業）仕分け」で切り捨て、あるいは切り下げという判断も視野に入れるべきだろう。
だから、うつ病教師への分不相応なまでの「有給休職制度」は止めるべきだろう。