09/09/05 01:57:41 98BDPgjY
民主党が政権を獲得し、以前から主張していた教育政策を実行するものと見られます。
大きな政策としては高校無償化があり、これはすでにその大きな枠組みが決定しています。
具体的には、20歳までの高校生の保護者に対し、授業料相当額またはその一部を支給するという政策です。
しかし、マスメディアではこの政策について細かい部分が報道されていません。
まず法案では以下のように定められています。
＞１ 市 町村長（ 特別区の区長を含む。以下同じ。） は、二十歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで
＞の間に高等学校等に在学する生徒について、その保護者（ 当該保護者以外の者が生徒の授業料について
＞出えんしているときは、その者を含む。以下同じ。） に対し、就学支援金を支給すること。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
これは4月1日時点で19歳の人の翌年の3月31日までという意味です。
こういった年齢制限があることについては、ほとんどのメディアが触れていません。
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
文部科学省の事務次官は、家庭への給付ではなく高校への給付も可能としており、
いまだ実務上どのような方法になるかは流動的です。
年齢制限については国民のほとんどが知らず、とても国民の総意であると言えるものではありません。
この点を含めて、よく監視していく必要があると思います。
またそれ以外の点についても、高校無償化に関する話題をどんどんお寄せください。