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週刊東洋経済 2009年9月26日特大号
P.128 The Compass
世帯所得と教育格差／橘木俊詔
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この記事のグラフを見ると、世帯所得と子供の数学や国語の試験の点数は見事に比例している。
しかし、学校の教育費を無償にするだけでは意味がないだろう。塾・予備校など学校外の授業を
受けられるかが大きな要因となっている。さらに、記事によれば、本人の生まれつきの資質の問題
があるだろうが、それを口にすることは、日本の教育界ではいまだタブー視されていて、そうした
制約のない外国の方が、より有意義な教育の議論が行われているようだ。
そもそも、公教育の教育力の大幅な低下と教育格差を招いたゆとり教育自体が、完全週休二日制、
総合学習の時間の時間の実現を目指した日教組の要望を受け、社会党が連立政権に加わっていた
時代に強行された経緯があり、その日教組がまたもや与党側の状態で、格差解消など実現不可能。
【日本経済新聞 2009年9月19日夕刊】
日本の中学の数学授業時間は昨年度で年105時間。158時間の台湾や148時間の米国には
遠く及ばず、世界で下位をさまよう。経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（3年ごと
に実施）の数学的応用力でも、日本は2000年の首位から03年6位、06年10位へと転落した。