08/11/03 18:46:28 9H4OH7Pd
>>111
その通りだな。
単純な話で、教員を「特別な仕事」に位置づける必要はまったくないので
行政職と同じ基準で給料を払えばいい。
教員特別手当等も廃止。
平均給与は高卒比率が高い行政職より高くなるだろうが、大卒比較なら同額になる。
ただし行政職や民間企業にも資格手当てがあるように
教員にも定額で「教員免許手当」を設定。１種類につき５０００円（２種免許３０００円、専修７０００円）
部活動は「残業手当・休日出勤手当」を適用。
多分、予算上１人月２０時間程度が限界となるだろう。（それでも４万円は超える）
この予算が用意できない自治体は、部活動を市町村単位で集約するなどコスト削減に努めればいい。
正直、教師に休日出勤手当てを出すくらいなら、もっと安い費用で有能な指導員を雇える。
同じ費用で、民間スクールの優秀コーチ＋学生バイト（もちろん体育大、体育学部など専門）の２人雇える。
２人分の費用なら優秀コーチ＋学生バイト５人くらいいけそうｗ
このあたりが落としどころとして妥当。
つまり部活こそ、民間移行が妥当な分野。
それこそ、「生涯教育振興券」でもばら撒けばいいようなｗ
小４～高３は学年に応じて月5000～10000円の振興券ということで。
もちろん、往復の交通費にも使用可能ということで。