06/08/08 13:05:09 ok+Bs/zR
いま日本の英語教育が変わろうとしています。
今年3月、中央教育審議会の外国語専門部会は、小学校5年から週1時間程度、英語を必修にすべきだとする報告をまとめました。
これにより、今後、教育課程部会での審議を経て、早ければ次の学習指導要領に盛りこまれることになります。
長い間、論争の的になってきた小学校での英語必修化問題を巡る議論は、ここにきてさらなる深まりが求められています。
英語必修化を後押ししているのは、保護者の要望とアジア諸国の動きです。
文部科学省の調査によれば、「小学校で英語教育を必修とすべきか」という問いに保護者の70.7％が「そう思う」と答えています。
すでに90%を超える公立小学校において、総合的な学習の時間などを使って英語活動が行われていますが、活動の内容や授業時間数に相当のばらつきがあり、
保護者や教員の一部から「学校によって英語を教えているところと教えていないところがあるのは問題だと思う」という声も聞かれます。
また、アジアでは小学校から英語教育を導入している国が増えています。
1996年にはタイが必修化し、97年には韓国、2001年には中国が段階的に必修化を開始しています。
非英語圏の国々が英語教育に乗り出している中、例えば、日本のTOEFLの平均スコアがアジア諸国の中で下から2番目に位置するなど、日本人の英語力が国際的に見て劣っているのではないかという指摘もなされています。
こうした状況のなか、今回の外国語専門部会の報告では、小学校での英語教育を必修化 すべき理由として、「小学生の柔軟な適応力を生かすことによる英語力の向上」、
「グローバ ル化の進展への対応」、「教育の機会均等の確保」の3点をあげています。
しかし、教員や専門家の間から強く反対する声があがっています。「小学校では母語で考える力をつけるべ き」、「小学生の学力低下が叫ばれる中で、もっとやるべきことはほかにある」、
「小学校か らはじめることでさらに格差が広がる」というのです。
番組では中央教育審議会委員、英語教育の専門家、ジャーナリスト、作家を論者として迎える他に、保護者や教員、子どもたちもスタジオに招いて、「小学校での英語必修化」問題を幅広く考えてゆきます。