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第三に、インフレが実際に3％に達したとする。そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。ほかの条件が同じなら、
残る公的債務の市場価値は40％下落するはずだ。ここで日本政府は残る債務をこの時点の市場価格で買い直し、
公的債務の額面総額をGDP比40％減らすのだ。さらに、インフレ状態の経済環境で日本人は、自分たちが抱える
巨額の現金預金の実勢価値がどんどん目減りしていくことに気づく。なので日本人は貯金する代わりに実物資産
や消費財を買うようになり、ついに経済は旺盛に拡大するようになるというわけだ。
第四に、こういう状態になって初めて政府は増税と支出削減を実施し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の
小幅な黒字化を実現する。政府の借り入れ額は借金の借り換え分だけで充分で、債務比率は安定すると仮定する。
どの程度のプライマリーバランス黒字が必要かは、実質金利と経済成長率との関係性で決まることになる。
以上だ。つまりは、国債の満期期間を延長し、デフレから一定のインフレに移行することで、日本は公的債務をGDP比
でほぼ半減できるし、同時に経済の正常化も実現できるのだ。
実にシンプルだ。政府はすでに罠をしかけた。あとは綱を引くだけだ。
中央銀行をもつ国は、債務不履行に陥る必要などない。代わりにインフレを作り出せばいいのだ。政府が低利長期で
借り入れられるというのが前提となるが、巨額の過剰債務を帳消しにするのに、それほど大規模なインフレは必要ない。
予想外のインフレである必要はあるが。日本では、現在の長期金利からすると、どんなインフレでも予想外のインフレとなる。
ゆえに正攻法こそが解決法のように思える。皆さんはどう思いますか？
［訳注・FT.comではウルフ氏が続けて「どうぞご意見を書き込んでください」と促し、読者同士が議論しています］