10/06/27 11:10:35
>>977
大きな政府と言われているが本当は借金漬けの弱体政府。
政府は国民に対しては強いけど、その政府の生殺与奪の権利を持っているのは金融界。
今でも利払いは大きいけどこの調子だと数年後には我々は一年の1/3を金融資本に貢ぐ為に働くことになるよ。
982:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:13:58
無利子国債にすれば
983:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:17:06
>>978,>>980
みんなの党の場合、明らかに小泉構造改革路線だから亀井と組むことはない。
みんなの党のアジェンダに、
年金積立金民営化、政府系金融機関の統合やら民営化が出ているくらい。
984:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:18:16
>>978
亀井は大きな政府路線でみんなは小さな政府路線だから組む事はないだろう
しかも亀井の郵貯の限度額増額によって銀行は業績を圧迫されかねない
完全に民間経済を圧迫している
銀行株は資本規制や金融規制や郵貯限度額懸念によってリーマンの時より下がっているものが多い
>>979
多分今は福祉を多少削ったほうが消費が増加すると思う
労働者が福祉負担増大期待によって消費を抑えている状態だから
ただ福祉やセーフティーネットはまずは削らなくていい。現状維持でいいだろう
まずは天下り団体の削減と利権による規制を緩和する事だ
これに金融緩和を加えれば消費は拡大する可能性が高い
985:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:23:27
金融業界も今は政府に操られているよ
デフレで稼ぐ方法を奪われた上にそのせいで不良債権が増大して倒産しそうになって公的資金注入
自力で生きられないんだから政府の言う事を聞くしかないだろう
986:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:25:14
>>972
女子穴は介護業界、政治家に流れるだけ。百歩譲ってテレ朝が一部会社潤ったとしても、
どうせピンハネして自分には入ってこない。 ジジババ学者氏ねじゃね？、ＪＫ。
個人的には、ジジババ・特定事業への利益誘導は癒着の温床と思うけどね。
他業界は取られるだけ。 介護業界＞他の全業界
法人税９兆収減でその穴埋めの可能性もあり、
消費税増税で税収増の説明がつじつま合わない。
987:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:25:38
>>984
松原仁乙
988:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:26:59
中小零細を潰し大企業だけを残す場合は
非正規による企業内低コスト構造を設けないと
国際競争力は維持できないのだが
989:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:28:11
>>985
金融界の方が強いと言ってしまうとそういう反論が来ますね。
金融資本規制をやってるやつらが小経済を攻撃することを通じて政府を弱体化させている。
ああいう規制の中ではいろんな人があれこれ試行錯誤して道筋は多少違っても
いきつくところは借金漬け政府→重税国家だと思うよ。世界中でね。
レバレッジポイントを抑えられており国民はそれを見逃しているから。
990:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:42:37
>>988
内需が拡大すれば中小零細も今よりは楽になる
しかしこれからは多少の格差拡大はやむをえないだろう
昔のように有利な為替レートがあるわけじゃないから国内で競争を強くして
国際的な競争力を強化するしかない
所得の格差は拡大したとしても社会福祉の格差を小さくすればいい
こうすれば財政赤字を拡大させないで国際競争力も維持したまま国民の満足度を
上げる事は可能になると思う
>>989
海外の金融業界は弱い市場を見つけるとすぐに攻撃してくるからね
というかもともと評価されすぎて高くなりすぎていたズレを訂正しているだけだと思うけど
つまり日本もこのままズルズルと外需産業が弱体化していけばある時評価されすぎという時が来て
一気にズレが訂正される可能性はある
今の国内金融業界は民間への融資では稼げないから国債や地方債での運用が増えている
つまりそれは国への依存度が増すという事だ
どんどん国の負担が増えていって政府が関与する分野が増大してしまう
991:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:45:45
成熟国家では金融が企業に貸さずに国家と国民に金を貸そうとする
992:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:48:31
国際競争力のためには人件費は今の半分以下にせんとな
993:987
10/06/27 11:48:54
失礼。
松原仁ではなく、松原聡ね。
994:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:55:50
上海の地価が大阪並みだ
995:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:56:33
>>992
それをやったのが自民党政権だけど、まともな経済学者から見ると愚の骨頂なんだよね。
競争力という危険な幻想 by クルーグマン
つまり国と国も企業同士のように「食うか食われるか」の熾烈な競争を展開しており、
これに破れれば国が滅びるというのである。ここから「貿易戦争」「経済戦争」などとい
う言葉も生まれてきた。この戦争に勝つためには、「競争力」をつけなければならない
という主張である。
クルーグマンはこうした「競争力至上主義」の経済学を、正統な経済学では明確に
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
否定された「俗説」であるという。そして、こうした俗説があたかも正統な経済理論のよ
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
うに流布し、幅を利かせている現状を、世界にとってとても危険な状態だと警告している。
先進国のほとんどで、国際競争力への懸念が高まっているが、それを裏付ける事実
があるわけではなく、逆に、的外れであることを示す大量の事実があるなかでも、
そう信じられているのである。しかし、そう信じたがっている人たちが多いのも、明らかだ。
競争力の教義を説く人たちが、主張を裏付けようと、ずさんで間違いだらけの数値をあ
げる傾向があることを見れば、この見方を信じたいという欲求がいかに強いかがわかる。
URLﾘﾝｸ(www.enpitu.ne.jp)
996:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 11:58:43
無理して賃金コストを半減しても、円高＆デフレになって帳消し。
今は変動相場制ってことを忘れてるのかと？
コストを下げろ！ → 非正社員を使う → 低所得者が増える
→ 総需要が減る → デフレになる → コストを下げて利益をだせ
→ 非正社員を安く使う → 低所得者が増える → 総需要が減る
→ デフレになる → コストを下げて利益をだせ → 非正社員を安く使う
→ 低所得者が増える → 総需要が減る → デフレになる
→ コストを下げて利益をだせ → 非正社員を安く使う → 低所得者が増える
→ 総需要が減る → デフレになる → コストを下げて利益をだせ
→ 非正社員を安く使う → 低所得者が増える → 総需要が減る
→ デフレになる → コストを下げて利益をだせ → 非正社員を安く使う
→ 低所得者が増える → 総需要が減る → デフレになる
→ コストを下げて利益をだせ → 非正社員を安く使う → 低所得者が増える
→ 総需要が減る → デフレになる → コストを下げて利益をだせ
→ 非正社員を安く使う → 低所得者が増える → 総需要が減る
→ デフレになる → コストを下げて利益をだせ → 非正社員を安く使う ・・・・
・・・・・・・・
・・・・・・・・
最低労働条件を定めた法律も廃止されるので
→正社員も安く使う・・・・
で、低賃金で金のない者が増えて、結婚できない者が増える。
経団連と自民党の政策ですよねｗ
997:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 12:00:40
もっとも、国際競争力を言い立てて賃金削減する目的は、実は、自分らの取り分を増やすことなんだろう。
例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、
８兆５１６３億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、
逆に１０兆１５０９億円も増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に
企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
－－－
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度
から2005年度までの4年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年
度から2005年度までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員
給与と役員賞与の合計）は、なんと１．８倍になっている。さらに、先日、日本経済
新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、
ここ１年で22％も増えていることが分かる。
－－－
これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増
やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていない
のだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかと
らえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度
から2005年度までの4年間で3％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注
単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
> 非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。
998:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 12:03:25
EUやイスラムのように同一価値観に拠る横の連帯が取れないという宿命が日本を競争力志向に走らせているような。
世界史って一神教が多神教をいかに抹殺するかのオンパレードだし。
逆に単独の大帝国を築いて「世界の孤児」を超越する方法がある。
大東亜共栄圏は恐らくそれを狙ったもの。
インフレと各種自由化によって穏やかな経済成長を目指す路線は、それ自体明治維新に匹敵する革命なのでは。
999:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 12:03:55
1000:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/06/27 12:05:40
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