10/06/25 23:42:14
>>89
誰かの資産が消費などによって減ったら、別の人の資産になるだけだから、その人から資産課税で税収を得られる。
資産課税によって、富が誰かから誰かへ移転するだけで、お金が消えてなくなるわけじゃない。
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。