10/06/10 06:32:00
一つは、政府系エコノミストがGDPの過去の実際値の平均値や、
景気動向指数（景気動向指数が景気過熱でもなく、不況でもない状態を正常としている）を
使って「潜在GDP」を算出していることである。
つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、
落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なされることになる。
当然、GDPギャップはものすごく小さく算出される。
したがってGDPギャップがマイナスになると言ったバカげた事態が起るのである。
もう一つは、潜在GDP算出に使う生産関数の資本と労働の分配率の変更である。
伸びが低い労働への分配率を大きくして潜在GDPを小さくしている。
これによって以前の経済白書時代より、最近の経済財政白書のGDPギャップは小さく算出されている。
さらに三番目はなんと需要不足に起因する失業者はほとんどいないという
とんでもない想定がなされており、失業者のほとんどはミスマッチと見なしていることである。
つまり驚くことに日本には今日余剰労働者がほとんどいないという想定がされているのだ。
たしかにこれらのようにめちゃくちゃな設定をすれば、わずか1～2％の需要増でも、
生産は天井にぶつかったり、さらにはGDPギャップがマイナスになると言う大笑いのバカげた結論が出る。