10/05/26 21:48:17
>>10
消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税が5％の場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
■消費税がない場合■
税込み売値の差＝消費者が求める付加価値の差＝B店の付加価値ーA店の付加価値＝20円
利益＝20円
■消費税が5％の場合■、
税込み売値の差＝消費者が求める付加価値の差＝B店の付加価値ーA店の付加価値＝21円
利益＝20円
つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分(上記では1円)だけ、余計な付加価値を提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。
毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
ｽﾚﾘﾝｸ(market板)