10/07/04 10:41:48
■共産主義→結果の平等、資本主義→機会の平等(公平な競争を成立要件とする)
前科と同じく、財産の根拠は目に見えない所有権という個人に結びついた属性であり、
実子であろうが引き継ぐ理屈はない、要するに相続という横領行為の禁止は資本主義の成立要件
■所得税(利益にかかる税)や消費税(売上にかかる税)は資産家優遇税制
相続により金はまわらなくなるは、経済は低迷するは、不公平感から人々の働く意欲はなくなるは、
社会発展は遅れるは、低迷し続ける経済を下支えするという名目で、非資産家から
所得税や消費税といった経済を停滞させるだけの理屈に合わない税金をかき集め、
政府に多大なマージンを搾取されつつ不公平だらけのでたらめな金のまわされかたをされ、
人々は自己保身に走って消費は低迷し、こうして国家規模で貧しくなっているというのが現状
一方、資産家に対してはその主な収入源である配当金の税率などは軽減されて10%しかない
つまり、資産家は少しも痛まず、非資産家層の中だけで足を引っ張り合わせているのが現在の税制
■相続税→遺産は国庫に入る、相続禁止→遺産は消滅する(中央銀行に返る)
■日本人の金融資産1500兆円(１人あたり1200万円、鳩山家の資産400億円)
相続禁止法が成立した瞬間に財産がなくなるくらいなら消費しようとあっという間に経済は回復する
遺産は現金化して消滅させることにより、個人の属性であるマネーは開放され、
日銀は新たなビジネスのための金融緩和が可能となる
高度成長期並に金がまわり、ビジネスチャンスが増えるばかりでなく、
リスク等価分程度の低い金利で金が借りられるようになり、起業は頻発、
価値あるものを生み出せるようになり、 人々の所得は倍増し、
技術革新は進み、輸出により外貨もおおいに獲得できるようになり、国は豊になる
現在のように資本家に多大なマージンを搾取されることもなく、
凡人でも年収1000万、そこそこ能力があれば何十億と稼げるだろう
老後は購入した土地を担保に長生き保険を組み合わせて毎月金が振り込まれて余裕の生活
利回りだけで何億もの年収になる何百億もの資産があるならともかく、
自分のセコイ財産に固執して子に不公平な競争をしいるバカ親の自己満足により
相続を禁止しないままだと、崩壊しつつある資本主義は完全に滅ぶ