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【韓国経済】韓国の民間・公共部門の負債は国内総生産（GDP）の370％に達する。米学識者が警告[02/25]
著名な金融経済学者のケネス・ロゴフ・ハーバード大教授は24日、「韓国は深刻なデレバレッジ（信用収縮）に直面する恐れがある」と警告した。
デレバレッジとは、金融機関の家庭向け融資などが縮小することを意味し、深刻化すると、不動産価格の下落とそれに伴う消費低迷を招く可能性がある。
ロゴフ教授は同日、未来企画委員会、経済・人文社会研究会が共催した「グローバル・コリア2010」国際学術大会で、「米コンサルティング大手マッキンゼーの2008年の報告書によると、
韓国の民間・公共部門の負債は国内総生産（GDP）の 370％に達することが分かった。韓国は米国やほかのアジア諸国に比べ、（負債が多いため）デレバレッジ問題が 深刻化する可能性がある」と指摘した。
その上で、「深刻なデレバレッジ懸念がある以上、景気対策によってそれを徐々に脱する必要がある」と助言した。
ロゴフ教授の発言は、インフレを懸念して急に金利を引き上げ、市中資金を引き揚げるなどの出口戦略を取った場合、負債問題を悪化させる恐れがあるとの指摘だ。
韓国の公共部門の負債は国際基準では深刻な水準とは言えないが、増加ペースが速く、安心できない状況と指摘されている。
これについて、ロゴフ教授は「想像よりも問題が深刻化する恐れがある」と警告した。
世界経済については、「住宅、失業問題の解決に予想より時間がかかる可能性がある。過去の経済危機では、危機が大きいほど急回復を示す『V字型』の景気回復につながったが、今回はそうではなさそうだ」と予測した。
ロゴフ教授は、今後の主要20カ国・地域（G20）会議で、国際的な金融規制強化などを協議すべきと強調した。
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