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毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも、現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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