10/06/06 01:24:48
もちろん、過度な累進課税により、住んでいる家を奪われたり、代々守ってきた
不動産を分割・売却しなければならなくなったりということは避けるべきだと思います。
しかし、本人の努力とは関係のない相続という偶然の結果に地位が左右されてしまうことは健全とは言えません。
一方、単に相続税を引き上げるだけでは、税逃れを引き起こしかねません。
このため、寄付金控除（団体などに寄付した場合、控除を受けられる制度）を拡大し、
富裕層が相続税でお金を政府に残すのか、寄付で他の公的な団体に残すのかを選べるようにすることを同時に提案します。
どんな富裕層でも富を得られたのは社会全体の協力があったからだと考えれば、
その資産は社会に還元されることが望ましいと言えます。
ただ、単に政府に返すだけではなく、政府をけん制したり、政府ができないような先駆的な事業に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などに対し、
富裕層が競って寄付をして育成できる環境を整えるべきです。