10/03/14 20:46:05
所得税50パーセント、最高75パーセント(地方税10パーセント含む)
法人税60パーセント(ただし、社会保障費は0)
消費税10パーセント(ただし、医療、外食を含む食費、低価格の衣服費、住居費、交通費ほ0)
分離課税等50パーセント
これで、最低賃金法を強化して、サービス残業の規制重罰化など労働法強化をする
これで1人あたり8万から10万を渡す
ただし18歳以下の子供は1人あたり5万、3人目から政策的に大人と同額の子供手当てを親に与える
給付資格は戸籍上の日本人のみ