10/03/14 20:46:05
所得税５０パーセント、最高７５パーセント（地方税１０パーセント含む）
法人税６０パーセント（ただし、社会保障費は０）
消費税１０パーセント（ただし、医療、外食を含む食費、低価格の衣服費、住居費、交通費ほ０）
分離課税等５０パーセント
これで、最低賃金法を強化して、サービス残業の規制重罰化など労働法強化をする
これで１人あたり８万から１０万を渡す
ただし１８歳以下の子供は１人あたり５万、３人目から政策的に大人と同額の子供手当てを親に与える
給付資格は戸籍上の日本人のみ