10/03/10 14:26:33
>>397
さあ、残りの1/2～2/3の財源をどこから探そうか？ (分捕る？ ずいぶん人聞きが悪いなぁ、w)
経済活性化の基本は、より多くの金とモノ・サービスが【動く】ことなので、ここでは高額貯蓄・資産保有している所ほどより累進性の強い課税を行うのが、やはり妥当ということになるだろうね。
そうすることによって、納税以前の消費圧力にもなる (つまり、そういう所でも、たくさん使ってしまえば、その分、高率の納税をしなくてもよくなる)。
そこで、個人ベースで、所得税・相続税・贈与税・固定資産税などを、累進性を持たせた『総資産税』として統合一本化する。
これらの統合一本化は、控除を極力解消するとともに、行政コストの削減効果もある。また、納税以前の個人間譲渡も促進するので、消費性向の上昇も期待できる。
フラット所得税50%だけでさえＢＩを実現可能なのだから、累進型総資産税にすれば、各種コスト削減とも併せ、あと残りのＢＩ財源にもあまり無理がないのではないかな？
消費税収から判るように、その対象年間消費額は現在約200兆円 (徴収制度の関係で実際にはもう少し多い)。GDP は500兆円ほどあるが、その多くは企業の内部留保に占められている。その一方で、現在の法人税収は約10兆円。
そこで、企業ベースでは、たとえば、法人税率を半減する代わりに内部留保に２～３％ほど課税してはどうだろうか？
直ちにはたいした税収増とならなくとも、遊休資産などに税収をシフトしつつ、企業の人材獲得力・育成力や国際競争力が高まり、GDP 自体の向上にもつながるのではないかな？
また、設備投資がウエイトを占める工業から、人材がウエイトを占める文化産業やサービス産業への転換がもし進めば、資源の少ない日本にはより有利に働く。