10/02/26 11:44:55
日本政府が発行した国債のちょうど6割が、国内の民間銀行と生損保により保有されている。
海外投資家の比率はわずかに6.4％なので、日本政府が支払った金利の94％は、国内の経済主体に支払われるわけだ。
わかりやすいので銀行を例に取るが、政府が支払った国債金利は、銀行の不労所得になる。
すなわち「売上」ではなく、そのままの金額として「利益」に計上されるのである。
結果、法人税支払い時に、その4割が政府に戻ってくることになる。
残りの6割にしても、従業員給与として国家経済のフロー（ＧＤＰ）に回るか、あるいは内部留保されることになる。
内部留保とは言っても、銀行が現預金で保有していたところで金利収入は生まれない。
これが一般企業であれば、内部留保を預金として銀行に預けておけば、定期的に金利収入が入ってくるわけだ。
しかし、銀行は預金を支払う方の立場であるため、金利収入を抱え込んでも、単純に収入を生まないマネーが増えるだけだ。
結局のところ、「政府が銀行に支払った金利の相当部分は、再び国債購入に向かうことになるだろう。」
銀行に過剰貯蓄が滞留しているという、大元の問題が解決されない限り、銀行はお金を国債で運用するしかないのである。