10/02/20 20:07:38
>>121
公務員だけが恩恵を受けてきたわけじゃないから、すべての人に担税力に応じた資産課税をすればよい。
例えば、近年の所得税や相続税の累進緩和など。
相続税強化でもいいと思いますが、
相続税は抜け道も色々と指摘されているし、下記の様な事があるので資産課税の方が適しているのではないでしょうか？
＜相続税の場合＞
公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りが悪いと死亡するまで公的部門へ回収出来ない。
例えば、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば良いが、
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されると死亡するまで公的部門へ回収出来ない。
＜資産課税の場合＞
公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りの速さに関係なく、一定の割合で公的部門へ回収可能。
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されたとしても一定期間内に公的部門へ回収でき、再度公的部門が支出する。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などすればよい。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
資産課税にて大資本家から主に回収した税収を社会保障などで小資本家にばら撒くから、小資本家は稼ぎやすくなり問題ない。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
ｽﾚﾘﾝｸ(market板)