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■三匹が斬る！―『日本経済復活 一番かんたんな方法』勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之共著
バランスのよい評論で知られる宮崎氏が全体のベースを提示し、会計実務や企業経営の知識に通じる勝間氏が実際的な課題にせまり、
ジャーナリスティックな話題にも目くばりのきく飯田氏が経済学の知見をもとに語る。
不況の真因はどこにあるのかといったマクロな追究はもとより、
屁理屈と責任回避にばかり執心する日銀官僚のインセンティブを操作するにはどうすればいいか、
日本経済学界のかかえる問題とはなにかというミクロな議題にも、三氏は舌鋒するどく斬りこんでいく。・・・
くりかえし強調されるのは、個人的（ミクロ）な経験や実感だけをもとにして全体的（マクロ）な問題を考えることのあやうさだ。
ひらたくいえば、「常識」を疑え、ということになる。
「いろんなもののお値段が下がって、どこが悪いの？」という素朴な疑問の「その先」を考えること。
はてしない値下がりの裏にひろがる、薄給、過剰労働、失業、若者の就職難という膨大な問題に気づくこと。
これこそが諸悪の根源たる「デフレ」なる状況であって、これは天災ではなく、ましてや日本人に下された天罰などでは決してないこと。
だからといって、ユニクロなど特定の薄利多売企業を攻撃するのは筋ちがいであり、状況を改善させる能力と責任は正しく為政者にあること。
つまり、日本経済を復活させるにはまずデフレを止めることが肝要であり、それをなしえるのは政府・日銀だけであって、
彼らを動かすには世論が声をあげなくてはならないことを、本書はうったえている。
というわけで、三人の賢者からボールは投げられた。今度はわれわれ読者のターンだ。さあ、どうしますか？
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ＩＭＦは、４％のインフレターゲットを提言している。
せめて、最低でも２％のインフレターゲットを日銀に義務付けるべきだ。
日銀が言うことを聞かない場合は、岩田教授や若田部教授が提言しているとおり、
政府与党は、財政法第５条但し書きに基づく、日銀による国債の直接引き受けを断行するべき。
「国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、
それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する」。
これがベストの方策だ。