10/02/11 14:45:21
公務員制度廃止こそが景気回復の１丁目１番地。景気回復のすべて。
公務員の行っていた業務は複数の社会的企業にやらせればいい。
社会的企業にやらせる理由は、民とは異なり、公で保つため。
イギリスでは市場にもなっていて、アメリカでは学生の就職ランキング上位。
社会的企業は需要を読むのがうまい。
公務員業務は潜在的需要も期待される。
現在の公務員はすべて戦闘地域に派兵。派兵しきれない分は時給500円にする。
２人殺害の石巻の少年は、戦闘地域に丸腰の食糧補給なしで派兵する。
小泉のような叫び方で、俺のような公務員改革こそ景気回復の１丁目１番地と叫べばよい。
さらに、公務員は全員大量殺人事件の被告と叫べばよい。
俺のやり方では公務員人件費の概念がなくなる。
社会的企業にかかる委託費は今までの公務員人件費の1割を想定。
小泉はかつて公務員５割削減、公務員人件費５割削減と言ったのだから、さらに強くしないと無意味。
わが商工会議所連中は、民主は民間事業規制撤廃をしないから公約違反と叫んでいる。それを最優先にしろと。
それは岡田や原口あたりが言っている経済規制撤廃と同じじゃん。
ストロー現象発生して、東京集中も当然と言っている。
その分は、日経や竹中の主張のように地方経済は外資を呼び込んで支えてもらえば問題なしだと。