10/02/14 13:00:02
11日日経新聞2
10年度の国民負担率、39％に微増 財務省見通し
財務省は10日、2010年度の国民負担率が39.0％になるとの見通しを発表した。
09年度に比べ0.2ポイント上昇し、２年ぶりに前年度を上回る。
高齢化の進展で社会保障の給付が膨らみ、国民全体の負担も増える格好だ。
国民負担率は税金と社会保障費（社会保険料の支払いなど）の負担を合計し、国民所得で割って算出する。
10年度の租税負担率は21.5％で、地方税収の落ち込みなどを受けて前年度比0.3ポイント低下する見通し。
ただ社会保障負担率は0.5ポイント上昇の17.5％となり、この統計を開始した1970年以降の最高を記録する。
将来の国民負担となる財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は52.3％。
大型の景気対策で財政赤字が膨らみ、過去最高となった09年度の54.0％に次いで、２番目の高水準となる見通しだ。 (01:03)
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