10/02/14 07:14:18
>>283
・その理屈なら赤字国債を発行し続けれるので正の算出ギャップが発生しても
政府は無限に需要を作り続けられるので、筋が悪い。負の算出ギャップがある
時にのみ適応できる理屈
・赤字国債を増やすと家計は将来の増税に備えて消費を減らす。
短期的にはGDPが増えるが次年度になればもちろん継続しない限り増えない。
継続したなら消費は合理的期待により減る。これは、有名な定理で、理論的には
ロバストなもの。
なお、金融緩和しても、国債残高が減るわけではないので、この場合に金融緩和を
すれば解決するというのは間違い。
ここで問題。既存のセオリーは、原則的には、政府消費は家計消費を減らすはずだし
その理屈自体も極めてreasonableに思える。そこで、財政赤字が家計行動にネガティブである
という理屈と、政府消費が家計消費を増やすこともあるという、一見矛盾する事象を
矛盾なく説明するにはどうすればいいのか？・・・・・・・これが私の疑問の出発点
（で、何度も言うが背理法の否定も積極財政の否定も、私は何も主張していない
ただ、理論的に整合性がとれていないのではないかと疑問を投げかけているだけだ）
・次に資産配分などの話しにほかろん氏が入った。効率性生産が達成されていたほうが
経済的に良いというのは絶対のものである。
アロケーションの話をまず上でしているが、それは財政政策の規模自体ではなく
財政政策がもつ再配分機能をうまく使えば政府消費が常にプラスの可能性が生まれるからだ。
これを正の外部性といって上記で既にまとめた。Kiyotaki/Moore等の理論である。