10/02/11 23:48:37
>>95
（複数年にわたってというのは、百万円を複数に分けるのではなくて
百万円を毎年度実施するという意味）
雇用者報酬減＝所得低下ー＞需要減ー＞名目GDP減
につながっているのだから、所得を政府がかさ上げして
需要を喚起すれば・・・、という問題提起。
お堅い言葉でまとめていくなら
政府消費の増加が国債により実行される場合に、リカードの中立命題が成立すると仮定するならば
効果は、政府消費を当期の増税によりまかなった場合と同じく、再分配政策の効果次第となる。
中立命題が成立しないと仮定するならば、国債発行の増加は民間の金融資産の増加であるのだから
資産増加がもたらす消費喚起効果、もしくはポートフォリオバランス効果により実物資産の価格が上昇
消費増加というメカニズムが働く。
しかし、後者の中立命題不成立の話から出てくる理屈は、「長期的にも政府支出はプラス」というもの。
国債を純資産の増加と家計がみなすので、その資産効果で消費が喚起されるという理屈では
完全雇用・不完全雇用如何に関わらず、無限大に国債を発行すれば純資産も無限大になって
消費もどんどん増えることになる。
これはおかしい。だが、中立命題も怪しい。いったいどれが正しいのか？
ということで、それを考えてもらうためにここで質問をしているわけ。
政府支出増と民間消費増がデータで正の相関があるからといって
その相関関係をロジックに因果関係を語ってはいけないのだ。