10/02/11 19:15:31
第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。
→資産の内100兆円は外貨準備高であり、日本がどうこうできる資産ではない（仮に売ったら円高促進で輸出産業はアウト）。
他の資産についても流動性が高いのかどうか精査しなければならない。
第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3％程度だ。米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％に上っている。
→金利はあてにはならない。バルブ期は土地は決して値下がりしないと言われていた。
第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5％だ。
→デフレのまま消費税を上げたらデフレギャップが拡大して、景気悪化で法人税などの直接税がマイナスになる。
第4に、日本国債の95％は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。
→今後国内での引き受けが限界になった時には外国人投資家に国債を売却しなければならない。
その場合は国債の価値を上げるために金利を上昇させる必要があり、利払い費が増大する。