10/02/01 16:35:53
>>369
給与が下がる以上に物価が下がれば豊かになるという政府や日銀の考えは
新古典派の考えだ
労働者の賃金が下がる以上に物価が下がれば相対的に豊かになるという発想
実際正社員のが優遇されすぎているせいで、労働市場の硬直化が起きていたが
規制緩和によって労働市場の流動性が上がって失業率は下がった
どこが恩恵を受けるのかはどの税を減税するかによる
ただし減税というのは官部門の無駄が民間に流れるわけだから
民間にとっては得な事だ
その上で格差が広がるのは仕方がない。
それに小さな政府政策の減税により広がる格差は上方向に格差が広がるって事だし
要するに貧困層はそのままで富裕層が増えるから格差が広がるって事だ
＞話がこれ以前の部分と全く繋がっていない
どこがどう繋がってないんだ？繋がってないとしても事実だから問題ないだろ
富裕層優遇以下の部分は
公務員の給与を下げる事により減税したとするなら
どの税を減税するかによってどの層にとって有利なのかが変わる
消費税なら主に貧困層、所得税なら主に富裕層、法人税なら企業が優遇される
法人税を下げなければ国際競争力が落ちるからやったんだろう
どちらにしても減税は民間にとっては有利になる
官に流れていた富が民間に流れるわけだから