10/01/31 07:26:38
民主・自民の「新旧分離」政界刷新
渡辺喜美（衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
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中川 いまGDPが、18年前、1991年のレベルまで落ちて、小泉改革のはるか以前の経済規模に戻ってしまった。
格差を生んだのは改革ではなくてデフレなのに、日銀には、デフレに対する危機感や認識がまったくない。外国の
中央銀行は物価の安定だけではなく、雇用の確保も目的に置いていますが、日本はそれが入ってない。それで
日銀は、CPや社債買い取りをやめてしまった。マネーの供給量も、アメリカは220％ぐらい増やしているのに、日本
は去年1年で5％ぐらいしか増やしていない。企業支援をやめる一方で、「10兆円、低金利で3カ月間貸します」
みたいなことをやる。
渡辺 司令塔がありませんから、デフレ対策も、まったくちぐはぐです。補正予算もパフォーマンスで削ったり増やした
りでは、意味がよくわかりません。デフレ脱却のカギを握るのは日本銀行の金融政策ですが、今回の対策もアリバ
イづくりと市場からも見透かされています。長期国債の買い取りを10兆円規模でやるというのだったら、効き目はありますが。
じつは、「みんなの党」は日本銀行法の改正法案を提出しようとしていました。政府と日銀がアコード（協約）を締
結することとし、そのうえで政府が日銀に中小企業のローン債権を20兆円ぐらい買い取り要請ができるようにしようと
いう内容でした。こういうことをやれば有効需要が創出されて、40兆円あるデフレギャップのスイートスポットに当たるの
です。そのようなマクロ戦略と成長戦略がなければ、将来不安が続き、企業が設備投資などするわけがありません。