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日銀大阪支店長「子ども手当「配られても、消費増加は期待しにくい」 記者会見で政策効果に疑問を呈す
日銀の早川英男・大阪支店長は１８日、支店長会議後に記者会見し、鳩山政権の目玉政策である
子ども手当について、「配られても、消費増加は期待しにくい」と述べ、雇用や所得環境が
悪化している中では、効果は限定的にとどまるとの見方を示した。
２００９年度第２次補正予算に盛り込まれた住宅版エコポイントによる太陽光発電などへの
波及効果についても、「液晶テレビなどと比べると投資額は小さく、新規雇用創出までは
つながらない」と、政策効果に疑問を呈した。
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