10/01/10 19:54:02
今から振り返ればアメリカの430兆公共投資しろっていうのは、郵政民営化や他の
構造協議、年次改革要望書よりもマクロ視点に立って、ニューディールの経験があるからだろうが
適切な助言だったともいえる。やらなかったらどれほど景気後退が酷いものになっていたことか・・
企業も借金返済し家計も貯蓄に励む中、政府が国債を発行して大恐慌にしなかったと言う点で
大枠では正解だったといえるだろう。
問題は430兆をやると約束し、かなり計画的に使うことができたのに、よく言われる誰も使わない
4車線農道、老人だらけの村に豪華美術館など、30年50年先を見据えた投資ができなかったことである。
後出しになるが、羽田を北側に拡張する。科学技術投資を100兆規模で援助する。奨学金を大幅拡大。
首都機能移転、銀行でなく借金返済の優良企業を救済、空母、原子力潜水艦を建造他波及の大きい軍事投資
非石油エネルギー開発など投資系（政府がやるのだから採算を無視でき、民間ができないものができる）
の事業で目ぼしいのができなかった。
これはまさに票を金で買い、地元に利益を落とす経世会=汚沢システムの弊害で、GDP横ばいにできたが
ガラクタの山と借金が残って、公共投資や政府支出に不振を招いたことも含め、汚沢が日本の停滞を
作ったと言って大きく間違っていないだろう。