10/02/19 18:38:48
景気回復の一丁目一番地は公務員制度改革。
公務員制度を廃止しないかぎりは改革が不徹底。
公務員は財政赤字をつくり、国民の潜在的負担率52％にしたので、全員殺人事件の被告。
その被告にやらせるなら、社会的企業にやらせるべき。
社会的企業はイギリスでは巨大市場、アメリカでは学生の就職ランキング上位になっている。
社会的企業は、需要を読むのに敏感。
社会的企業は公務員の就業者の9割削減がベスト。
行政事務は潜在的な需要があるから、複数の社会的企業にやらせても問題なし。
現在の公務員は、巨悪犯同様に戦闘地域にすべて派兵。
派兵できなかった分と、派兵して生還した分は時給500円にする。
公務員への犯罪は処罰しないことにする。
明治時代の自由民権運動時みたく、公務員への天誅を日常化させる。
議員は最低賃金で働かせ、大幅減とする。
地方自治は基礎的自治体制として、100以内の数とする。
そうすることで、河村たかしの主張のように、やる気のあるやつだけが残る。