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日本政府は1994年の固定資産税の重税化以来、延々と資産デフレ政策を続けています。
日銀が金融機関から国債を買い取る買いオペをやろうとも、国から国債の直接買い取り
をやろうとも、どんな方法でマネーサプライをいじっても、資産価値(地価)を上げなけ
れば、根本的な(持続的な)景気回復はしません。
土地や金融資産と違って貨幣はもっとも安全な資産（価値保蔵手段）ですから、市場で
危険をおかしたくない場合には、企業や個人(経済主体)は貨幣保有を維持します。
つまり、消費や投資を行いません。このような貨幣保有の動機が強まれば、平均の貨幣
回転率は低下します。貨幣量を増加させても、物価も上がらなければ、生産も増加しない
ことになるのです。
現在、日本の個人金融資産が1200兆円あるにも係わらず、いっこうに物価上昇のきざしが
見えない事実がこれを証明しています。