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資産価値(地価)を上げなければ、根本的な景気回復はしません。
日銀が金融機関から国債を買い取る買いオペをやろうとも、国から国債の直接買い
取り(国会決議が必要)をやろうとも、どんな方法でマネーサプライをいじっても、
資産価値(地価)を上げなければ、根本的な(持続的な)景気回復はしません。
土地や金融資産と違って貨幣はもっとも安全な資産（価値保蔵手段）ですから、
市場で危険をおかしたくない場合には、企業や個人(経済主体)は貨幣保有を
維持します。つまり、消費や投資を行いません。このような貨幣保有の動機が
強まれば、平均の貨幣回転率は低下します。貨幣量を増加させても、物価も上
がらなければ、生産も増加しないことになるのです。現在、日本の個人金融資産が
1200兆円あるにも係わらず、いっこうに物価上昇のきざしが見えない事実がこれを
証明しています。
すなわち、このとき、相変わらず、地価下落政策＝固定資産税重課税が継続されて
いた場合、保有貨幣は不利な不動産には向かわず、銀行預金の形で眠り続けることに
なるのです。不動産に向かわなければ、株式市場へ流れるかと言えば、そういうこと
でもありません。株価というものは会社の地価を含む実体資産の総額ですから、株価
も正常な感覚で取引されるなら、地価下落は株価下落圧力となるので、地価の下落が
続く限り、株式市場も限定的な投資先にしかならないのです。
(これは意外だったでしょう。地価下落は株価に影響を与えないと言い放った竹中平蔵
のようなキチガイが長い間財務省を牛耳っていましたから。)
土地が地価下落政策＝固定資産税重課税から開放され、地価上昇の機運が生まれれば、
不動産が有利な投資先になり、保有貨幣は不動産市場に動きます。そうなれば、
地価が上昇し、それまで貨幣を保有していた一部の者達だけが担保力(預金)を持って
いたものが、すべての土地保有者が担保力を持てるようになります。すなわち、
豊かさが全面化されるのです。これが、地価上昇の決定的な役割であり、冒頭で申し
上げたとおり、資産価値(地価)を上げなければ、日銀がどんなにマネーサプライを
いじっても持続的な景気回復はしないであろう理由です。