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河村名古屋市長、区役所業務の一括民間委託の検討を指示 [01/01]
名古屋市の河村たかし市長は昨年末、区役所業務を一括して民間に委託できないか
検討するよう事務方に指示した。市長が掲げる「民間能力の導入」の一環で、
守秘義務を含めた法的問題点や、公共サービスを劣化させずにコスト削減が図れるか
などが検討テーマとなるとみられる。
同市には１６区役所・５支所があり、約４３００人が働いている。関係者によると
市長は１２月中旬、市幹部に豪州などの例を挙げながら「日本でもできないか」と
検討を求めた。
自治体には住民票の写し交付など２４の窓口事務の民間委託が認められている。
市長の指示はこれらにとどまらず、公共サービス全般の委託を念頭に置いたもので、
「区役所の実質民営化」を想定しているとみられる。
区役所では生活保護の判定など秘密性の高い事務も多く、職員の身分も問題となるが、
市長は３１日「民間がやれば雇用の創出にもつながるし、住民票を家まで届けるなど
サービス向上にもつながる」と意欲を示した。
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