10/02/15 21:11:20
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同相は郵政資金について「国債の大きな受け皿となり、国債の安定的な消化に大きな貢献をしているのは事実だが、
（郵政資金は）日本の産業全体、地域の生活に対して、もっと使っていけばいい」との主張を繰り返した。
その上で「米国も困っているから国債を発行しているのだから、オバマ大統領は助けてあげればいい。米国債を買うことがあっていいと思う。
運用は、非常に幅広くやればいい」と述べた。
政府は８日、日本郵政グループ改革の素案を公表。大半が国債に固定化されている運用資産の構成を
「短期間に大幅に変更することは現実的ではない」としたが、複数の運用案を示した。
素案で示した郵政グループの銀行会社による具体的な資金運用案は以下のとおり。
１）民間金融機関のアレンジする協調融資への参加、ローンパーティシペーション、および民間金融機関からの貸出債権の購入、
２）預金担保による個人ローンのほか、一定の外形審査基準（年収等）に基づく住宅ローン、教育ローン、介護ローン、
３）マイクロファイナンスへの出資、
４）政府保証債、地方債、社債購入、
５）中小企業に保有国債を担保として貸し出すことによる地域金融機関との中小企業向け提携ローン。ゆうちょ銀行は品貸料、地域金融機関は信用保証、中小企業は融資資金を獲得（地域金融機関の参加は任意）。