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原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に
放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省という
むき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、
非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント（有意義）な
存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」
と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
民主党は昨年８月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや
放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関（日本版FCC）を創設する政策を
明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本
参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。
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