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鳩山内閣のイエメンODA 7億円追加 拉致事件解決金の仕分け（下）
[深層WATCH] 2009年12月30日 08:00 更新
＜不可解な追加ODA 誘拐事件が関与か＞
（略）
被害者はODA事業を実際に遂行する外務省所管の独立邦人・国際協力機構（JICA）の請負企業社員で、
いわゆる民間人だ。とはいえ、日本の援助による学校建設の現場管理をしていたので、武装勢力が「日本
政府の一員」として観光客より人質としての価値をより高く位置付ける可能性がある。
さらに、以前に本誌11月30日号掲載の『小沢発言は日本を危機にさらす』で指摘したが、小沢氏が不用意
にキリスト教、イスラム教を批判し、それが世界に打電された直後である。武装勢力自身がそれを知って
いたか、あるいは連携する勢力が彼らにそれを吹き込み、「日本政府は反イスラム」と交渉のハードルを
さらに高くする口実にする可能性もある。 URLﾘﾝｸ(www.data-max.co.jp)