10/01/15 10:08:50
臓器移植 範囲は親子・配偶者 親族優先提供開始へ 厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞
昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。
国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。
ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。
親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。
「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。
「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。
68:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/16 11:42:36
筑紫野市議 傷害の疑い 県警逮捕 組員に男性暴行頼む
1月16日7時7分配信 西日本新聞
福岡県警は１５日、
傷害容疑で、福岡県筑紫野市議の田中信明容疑者（６１）＝筑紫野市隈＝
ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは福岡市博多区築港本町、指定暴力団山口組系組幹部二宮英俊（６８）
▽同市博多区板付、元同組員武藤稔（６３）
▽筑紫野市俗明院、無職長野睦子（６６）
‐の３容疑者。
逮捕容疑は２００８年３月１７日未明、
４人は共謀し、筑紫野市の歩道を歩いていた長野容疑者の夫（６８）を待ち伏せし、金づちで背中を１回殴ってけがを負わせた疑い。
県警の調べでは、長野容疑者から「私生活のトラブルがあり、夫をこらしめてほしい」と田中容疑者が依頼を受け、知人の武藤容疑者と二宮容疑者が暴行。
長野容疑者は田中容疑者に数十万円を渡し、田中容疑者は成功報酬として武藤容疑者にこの金を渡したという。
県警によると、田中容疑者は「２人には注意するよう頼んだが、殴るようには言っていない」と供述。
他の３人は容疑をおおむね認めているという。
田中容疑者は建設会社社長で、０７年４月に筑紫野市議に初当選し、現在１期目。
同市議会の松原静雄議長は「容疑内容が事実とすれば残念だ」と話している。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分
69:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/17 15:34:53
谷垣総裁「逮捕者続出は異様」 小沢氏問題で野党攻勢
2010年1月17日 12時29分
民主党小沢一郎幹事長の土地購入問題で元秘書らが逮捕されたことを受けて１７日、野党幹部らが追及姿勢を強めた。
自民党の谷垣禎一総裁は都内で記者団に「逮捕者が相次ぐのは異様だ」と指摘。
公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で「会計責任者の不始末について政治家がどう責任を取るのかが問われている」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「国会が真相究明の努力をすべきだ」とした。
民主党の渡部恒三元衆院副議長は、フジテレビ番組で
「疑惑を持たれただけでも道義的責任はある。小沢氏の責任がどの程度か見ないといけない」と述べた。
菅直人副総理兼財務相はＮＨＫ番組で「捜査の渦中であり、コメントは差し控える」としつつも、「検察情報がマスコミに一方的に流れている気配があり、若干疑問はある」と指摘した。
（共同）
70:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/17 16:17:57
首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞
鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。
行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。
佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。
首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。
首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分
71:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/19 17:34:12
首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問
1月19日14時0分配信 読売新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
72:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/19 17:48:14
住基ネット離脱方針表明 名古屋市長、予算に計上せず
2010年1月19日 14時03分
名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、
東京都内で原口一博総務相と面会し、２０１０年度に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を目指す方針を表明した。
しかし市幹部は「（離脱は）違法状態」と指摘しており、４月から直ちに離脱するのは難しいとみられる。
河村市長は「国民総背番号制」への移行やプライバシーの流失を懸念し、住基ネットに否定的な立場。
民主党衆院議員時代は鳩山由紀夫首相、原口総務相らと住基ネット廃止法案を提出している。
この日の面会では「とりあえず維持費は計上しない。離脱を含め、議論して考えていく。総務省も対応を」と協力を求めた。
これに対し原口総務相は閣議後の記者会見で「法律（住民基本台帳法）は守らなければならない」と否定的な姿勢を示した。
現在、市長査定が続く市の１０年度当初予算案には維持費１億３０００万円が盛り込まれている。
仮に離脱しても業者との契約上の理由から大幅な減額にはならず、逆にパスポート申請や転出入時に住民票発行などの経費がかかるため、新たに２億円を計上する必要が指摘されている。
河村市長は面会後、記者団に「市民の納得がいるのは事実。討論会など、理解してもらえる段取りも考えたい」と話した。
現在、住基ネットから離脱しているのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体のみで、国が強く是正を求めている。
（中日新聞）
73:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/19 20:25:46
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟 市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞
国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。
判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。
原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。
同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】