10/01/02 02:02:00
しかし猶予期間が必要悪としてある程度必要なのは理解できるが、常識的には法改正後せいぜい
１年間が限度でしょう。５年も先というのは理解できない。
サラ金業界が法定金利が統一されて大きな損失を出しているけれど、それは法体系に欠陥があっ
たからといって国家にその損失賠償訴訟を起こすところはない。
派遣業界も悪法に基づき利潤を得てきた訳だが、過去に蓄積してきた利潤に対して国家が制裁金
を取ることもない代わりに、自らも１年以内に廃業してもらっても何の支障もないはず。
仮に営業停止による将来の利潤に対する国家賠償訴訟を起こす可能性も残っているだろうが、廃
業までの猶予期間は最長で１年とするのが妥当なように思える。