09/10/29 02:41:45
政府の経済政策を考える（新潟日報インタビューより）
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―鳩山政権の経済政策をどう見ますか。
「景気立て直しの戦略が抜け落ちている。その典型が補正予算の執行停止。
約３兆円といえども経済が落ち込んでいる中では景気対策として重要な意味を持つ。
不況で民間の投資や消費が遮られているのを、政府がお金を流すことで補う。
それが止まることは非常に大きな問題。マニフェストに縛られてしまっている印象だ」
―経済を内需主導型に転換するとしています。
「子育て支援のように家計を直接温める意識があるのはいいこと。
ただし、雇用の場の拡大や所得上昇が図られないままでは、
経済全体の所得が一定のまま、お金をどこに振り分けるかの話にしかならない。
例えば地方公務員の給料が下がると地方経済で使うお金の量が減る。
その分は中小企業の懐に入るかもしれないが、それはプラスマイナスゼロであって
地方経済への貢献にはならない。
一方の懐を引き締め、一方を温かくすることは地域で感情的対立も起きかねず問題がある」
―処方せんはありますか。
「いま経済全体で足りないお金は２０～３０兆円といわれる。
それを埋めるため日本銀行が長期国債を買い取って、政府がそのお金を地域振興や
中小企業援助など景気対策に回すのが一番いい方法。
財政再建は景気が良くなってから考えればいい。
政府が金融政策で日銀と協調する場を早急につくることも求められる」