09/10/25 22:48:48
当時民主党が「日銀総裁人事で財務官僚の起用」に反対したのはあくまでも
「財金分離の原則に反する」という理由からで、財務省の都合で日本の通貨
政策が左右されてはならないという点を主張したからでした。
それを「官僚の天下りの根絶」という話とされて全く論点を摩り替えた批判
がまことしやかに行なわれている。
「財金分離」だから「財務省官僚が通貨政策を左右しない」という意味で
「日銀総裁の人事」は考える必要があったが、今回は「郵政会社」という
通貨政策とは無関係の特定のミクロな国有企業の社長人事で「財金分離」
の原則に抵触することは何もないということ。