09/09/15 00:20:13
１９８９年の「１．５７ショック」以来、「少子化」イコール将来の「労働力不足」と認識されてきた。
バブル崩壊後の「失われた１０年」の間も、この認識は変わることなく、「中長期的には労働力不足」と、
新卒採用を極端に手控えた企業への警鐘や、女性や高齢者の雇用拡大の必要性を語るときの理由とされてきた。
ところが…
近年の国内自動車販売の不振の理由として「少子化（若年層の減少）」が消費（需要）減少を招いていることが認識されはじめ
（この頃はまだ「若者のクルマ離れ」という読者受けする記事ぶりが目立っていたが）、
ついには先般のキリンとサントリーの合併報道以降、一転して毎日のように経済ニュースで「少子化による国内市場の縮小が見込まれる中…」という枕詞が
使われるようになった。何を今更…だが。「労働力不足」は「少子化による内需減少」により帳消しどころか、失業者が溢れる事態になるとはね。
もっとも、新聞もマスコミも、それらに強い影響力を持っているとされる広告業界も、実は内需型産業の典型だから、そんな報道をすると自社の価値（株価）が
低下するからこれまで意識して報道しなかったのかも。
それはさておき「少子化による内需縮小」右肩上がり前提の経済システムの中、この極めて解決困難な問題に、日本はどう対処していくべきか、ご意見下さい。